2016-11-15 第192回国会 衆議院 総務委員会 第6号
ただ、御指摘のとおり、地震地域係数、これまで構造物ごとの特性や地震被害の状況等を踏まえて一部見直しは行われておりますが、土木構造物、建築物とも昭和五十年代に、当時把握できていた過去の地震、恐らく数百年に一回ぐらい起きるような地震を念頭に置いて、その同じ程度皆さんどの地域でも守られるようにということで、地震の頻度等を勘案して決めているということでございます。
ただ、御指摘のとおり、地震地域係数、これまで構造物ごとの特性や地震被害の状況等を踏まえて一部見直しは行われておりますが、土木構造物、建築物とも昭和五十年代に、当時把握できていた過去の地震、恐らく数百年に一回ぐらい起きるような地震を念頭に置いて、その同じ程度皆さんどの地域でも守られるようにということで、地震の頻度等を勘案して決めているということでございます。
○儀間光男君 なぜそれを心配するかといいますと、ここに少し数字を確認しましたけれど、飼料用米の伸び率、今年集計すると三十五万トンぐらいあると言いましたけれど、この主食用米の八百四十三万トン、これに比べると十八万トンはまだまだたったの二％程度。皆さんが旗を立てて振ったかどうか分かりませんが、まだまだそこへの理解が足りていない。
何回も拝見をしましたが、下村大臣の自民党東京都第十一選挙区支部の収支報告書で、二十六年以外に、例えばその前の二十五年分なんかを拝見すると、個人献金が七百万円程度、百件程度、皆さんが支援されている。その中には、当然、地方の博友会以外の、例えば東京の博友会員であったり、あるいはそれ以外の応援をされている方が当然献金されておられます。それは確認をしております。
したがいまして、広報とかそういうことにつきましても、今おっしゃったような、いかに預金保険の中身についてどの程度皆さんが理解しているか、我々自身も自身での広報活動の中でそういうアンケートを取るとかあるいは広報活動を活発にやるとか、そういうことはやっておりますけれども、そういうことが必要なんじゃないかなと思っています。
そう考えていくと、本当に一年という中でこの実効性を考えた場合、一年の以内に本当に自衛隊を現地の方に派遣をして活動をさせるという実行の可能性についてはどの程度皆さんで議論をされて書かれたのか。実行の可能性についてもう一度御答弁願います。
今後、どの程度皆さんが委託をしてくれるかというのはこれからのことでございますけれども、いずれにしましても、公共団体にいろいろな負担ができるだけかからないように、関係機関とも御調整しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
それと、今年の三月時点でこのことがどの程度皆さんの間に浸透しているかという浸透度調査というのを総務省で行っております。従来のアナログテレビ放送だけに対応した受信機では将来視聴できなくなるということを認知しているかどうか。これ昨年の時点では、六六・四％の方が認知していると、逆に言うと三分の一の方は認知しておられなかったわけですが、これが今年の時点では八五・七％に向上しております。
○前田政府参考人 間伐の場合、確かに施業計画の関係はあるんですが、これはやはり、一定程度のまとまりを持って森林の整備をやっていくということが公益的機能の発揮の面とかいろいろな面でも必要なことでありますので、ぜひそういった形で、むしろ集約化を図っていく、あるいは森林組合に一定程度皆さん受託をやっていく、そういう形の中でぜひ進めていっていただきたいなというふうに思っております。
また、そうするべきだと思いますけれども、公団がどの程度皆さん方に情報開示をし、御説明をしているか、それは私は注意すべきことだろうと思っていますけれども、私は情報開示が第一だと思っています。 親切、丁寧にと今、谷林議員が言ってくださいました。
、あとはどうぞそちらの裁量でもうけてくださいという土台ができなければならないということで、何でもかんでも民営化といっても、だれも民営化に受皿を、受ける人がいなければこれはできないことでございますので、そういう意味では、田名部議員がおっしゃるように遅々としている点もあるかもしれませんけれども、私は、少なくとも我々が今言っていることは、民間の活力を生かすという意味では、今、最大最高公約数として今この程度皆さん
また、九月十一日から二十八日までの十八日間、約二十九万人の旅客が中止をする、そういう旅客の申し込みの減というものもありますけれども、これはまだ短期の調査でございますので、今後どの程度皆さん方に影響が出てくるか、今先生がおっしゃいました我が国での損益の経済状況も今後注目していきたいと思っております。
したがって、この五百五十万人という数は実行できるだろうし、またその程度皆さんの中にもやってみたいという人が生まれてきている、あらわれてきているという確信も持っております。
まず、二十年の間に前回の附帯決議、どの程度皆さん方は御努力なさったのか。附帯決議に対する文化庁の施策は何をしたのか。その辺のところを、前回の法案が通ったときの附帯決議に対する皆さん方の努力があったのかなかったのかをまず冒頭に聞かせてください。
この五百四十億の補正の積算について、つまり植林と廃園面積を大体どの程度皆さんの方ではお考えになってこの五百四十億というものは組み立てられておるのか、この点をお示しをいただきたい。
○安田委員 さてそこで、コンピューターマッチング、コンピュータープロファイリングが日本の現状ではどの程度皆さんの掌握の中では行われているか、それをお聞きしたいと思います。
それをどう減らしていくかという形をとるためには、減税をやって、直接税の方を減らして間接税に切りかえる、こういうシステムを導入していかない限り、可処分所得が現状を維持するということが困難になるか、あるいは医療費の方を減らすか、あるいは年金の掛金を減らすか、いずれにしろその三つ程度、皆さんが持っていく百八十兆の中でそういう形をとる以外に道はないはずである。
今回の日本海中部地震のときにも、漁船関係あるいは住家関係の、それぞれ性質、形は違いますが、保険にどの程度皆さんが入ってくださっておったかなということを一番に心配し、それぞれ調査を命じたわけであります。そしてまた加入者に対する早期支払いということを督促しました。
そういうことになってくると、星は上がったけれどもなかなかこれ、その星を利用して見てくれる人が、どの程度皆さんの期待のとおりに進むかどうかということも非常に私疑問に思います。
したがって、農林水産省としても、どの程度皆さんが御相談にあずかっておるかどうか知りませんけれども、こうした計画に対して指導あるいは必要な援助も与えるべきではないかというふうに思いますけれども、団体のこうした計画をどのように農林水産省は評価をし、計画が成功するために協力しようとされるのでありますか。
五十九年度に赤字国債はなくしますというような議論はどの程度皆さんは真剣に考えておられるか。どの程度に皆さんは信頼しておられるのか。その問題で十分党の首脳部、政府の首脳部とも相談してもらいたいし、論議をしてもらいたいが、きょうはそれに対する感触だけで結構です。五十九年度に赤字国債は本当に政府の言うとおりの計画でなくなると思っておられるか、思っておられないか。結論だけ簡単に聞きたい。お三人から。